AIによる営業進捗報告の自動化メリットとおすすめツール・導入手順

「毎日、営業日報の作成や進捗報告の入力に追われて、肝心の営業活動に時間を割けない……」とお悩みではありませんか？営業現場での報告業務は、属人化しやすく非効率になりがちです。AI営業進捗報告自動化は、こうした報告業務の負担を軽減するための選択肢です。

日報作成や進捗管理などのノンコア業務の一部をAIで自動化することにより、営業担当者は顧客との商談や提案といったコア業務に時間を充てやすくなります。本記事では、自動化のメリットやおすすめのツール、具体的な導入手順について詳しく解説します。

営業活動を効率化する「報告業務の自動化」とは？DXの基本概念を整理

営業活動における報告業務の自動化とは、商談内容や進捗状況のデータをAIが収集・整理し、報告書の作成やシステムへの反映を支援する仕組みを指します。自動化できる範囲は製品や連携設定によって異なりますが、手入力や転記の負担を減らし、営業DXの第一歩につなげられます。

AIを活用した自動報告の仕組み

AIを活用した自動報告は、音声認識技術や自然言語処理技術を組み合わせて実現します。オンライン商談の録音データや、営業担当者がスマートフォンに入力した簡単なメモをAIが解析します。

解析されたデータは、あらかじめ設定されたフォーマットに従って要約されます。SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）への連携に対応した製品では、設定に応じて報告の下書きや入力候補を該当項目へ自動で流し込めます。反映までの時間は、録音終了後の処理時間やシステムの同期間隔に左右されます。

このプロセスは、転記作業や書式のばらつきを減らす上で効果的です。ただし、誤認識や要約漏れ、元のメモに含まれる主観や情報不足は残り得ます。担当者が金額・期日・合意事項を元の記録と照合し、不明項目は「未確認」と明示して不足情報を補足します。登録先の案件IDも確認し、成約・失注などの重要なステータス変更は、根拠を確認した責任者の承認後に反映する運用を徹底してください。

従来の報告業務が抱える3つの課題

従来の営業報告業務には、現場のモチベーション低下や情報のブラックボックス化を招く3つの大きな課題があります。

1つ目は、手入力による膨大な時間コストです。1日の営業活動が終わった後に、PCに向かって日報を記述する作業は、担当者にとって大きな精神的・肉体的負担となります。

2つ目は、報告内容の属人化と質のばらつきです。記述する担当者の主観や文章力によって、報告される情報の粒度や正確性が大きく異なってしまいます。

3つ目は、マネージャーへの報告遅延です。週の終わりにまとめて報告されるような運用では、トラブルの発生や案件の停滞に気づくのが遅れ、適切なフォローができません。

2026年における最新の技術トレンド

営業報告の自動化では、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用し、文字起こしだけでなく、商談内容の要約や次のアクションの候補抽出を行う方法があります。利用できる機能や対応範囲は製品によって異なります。

音声入力に対応したツールでは、外出先からスマートフォンに話した内容をそのまま日報の下書きとして整理してくれます。ただし、周囲の雑音や専門用語などによって認識結果が変わるため、共有前の確認・修正を怠らないようにしましょう。

また、複数のクラウドツールをノーコードで連携させる選択肢もあります。自社専用の自動化を検討する際は、連携できるデータの範囲や設定の難易度、運用費用をあらかじめ洗い出しておくとスムーズです。

AIを活用して営業の進捗報告を自動化するメリット

AIを活用して営業の進捗報告を自動化すれば、業務効率化だけでなく組織全体の営業力強化につながります。確認・修正の工程も含めて運用を設計することで、現場の負担軽減とマネジメントの改善を両立しやすくなります。

営業担当者がコア業務に集中できる時間の創出

自動化によって得られる最大のメリットは、営業担当者が本来注力すべきコア業務に時間を割きやすくなることです。日報の下書き作成やデータの転記を効率化し、確認・修正を含めた作業時間を削減できれば、その分を顧客対応に充てられます。

削減された時間は、新規顧客へのアプローチや、既存顧客に対する提案書の作成、商談の準備といった付加価値の高い活動に充てられます。

顧客との接点や提案準備の時間が増えることで、信頼関係の構築や成約率の向上につながる可能性があります。報告業務の負担軽減は、現場のモチベーションを支える要素にもなります。

リアルタイムな進捗把握によるマネジメントの迅速化

AIによるデータ整理とシステム連携を組み合わせることで、週報や月報を待たずに進捗を確認しやすくなります。ただし、リアルタイムに把握できる範囲は製品や設定に依存し、録音終了後の処理時間、確認・承認の所要時間、同期間隔によって反映に遅れが生じます。マネージャーは最終更新時刻と確認済みかどうかを併せて確認することが大切です。

これにより、進捗が滞っている案件や、競合他社との競合で苦戦している案件を早期に発見し、迅速なアドバイスや同行支援につなげやすくなります。

最新の確認済み情報を共有する運用は、失注リスクへの早期対応や意思決定の迅速化を支援します。目標達成への効果は、共有された情報を具体的な支援や改善に活かせるかによって変わります。

データの標準化による営業活動の属人化解消

AIが一定のルールに基づいて報告書の下書きを生成することで、書式や表記のばらつきを減らせます。ただし、元のメモに含まれる担当者の主観や情報の欠落は、書式を統一するだけでは解消できません。

成約や失注に至るプロセスを比較しやすくするには、事実と所感を分けて記録し、金額・期日・合意事項を確認する運用を確立しなければなりません。不明な項目は推測で埋めずに「未確認」と明示し、担当者が不足情報を補足することで、データの品質向上につながります。

こうして確認・整理したデータは、組織全体のナレッジとして共有し、新入社員の教育やベストプラクティスの横展開に役立てられます。

営業報告の自動化を支援するおすすめツール8選

営業報告の自動化を推進するためには、自社の運用体制や既存システムに適合するツール選びが欠かせません。ここでは、AI連携や自動入力機能を備えるシステムに加え、企業情報収集などを支援する周辺ツールも紹介します。Musubuは企業検索・営業リスト作成・企業情報収集を支援する周辺ツールとして掲載しています。利用できる機能は契約プランや連携設定によって異なるため、自動化の範囲と確認・承認の仕組みを導入前に確認してください。

サービス	主な対象	特徴	確認ポイント
GENIEE SFA/CRM	中堅・中小企業	「入力しないSFA」を掲げ、AIによる自動データ連携に強み	既存の営業フローとの親和性
Dynamics 365 Sales	大企業・中堅企業	Microsoft 365やCopilotとの強力な連携による自動要約	Office製品の利用状況とライセンス費用
Musubu	新規開拓を行う営業チーム	企業検索・営業リスト作成・企業情報収集を支援する周辺ツール	ターゲット企業のデータ網羅性と、報告自動化に別途必要なツール
ホットプロファイル	名刺管理と営業支援を統合したい企業	名刺管理、SFA、MAが一体となり報告業務を自動化	名刺スキャンの精度と運用コスト
ailead	オンライン商談が多い営業組織	商談音声・動画の自動文字起こしと解析による報告作成の支援	Web会議ツールとの連携実績
kintone	業務に合わせたカスタマイズを求める企業	AI連携プラグインによる営業メモからの自動アプリ登録	社内のアプリ開発・運用スキル
Salesforce Sales Cloud	あらゆる規模・業種の企業	Einstein AIによる活動自動記録と成約予測	導入・カスタマイズに必要な専門知識
Senses	現場の使いやすさを重視する企業	直感的な案件管理とAIによる行動支援・報告自動化	現場担当者のITリテラシー

1. GENIEE SFA/CRM（株式会社ジーニー）

株式会社ジーニーが提供する「GENIEE SFA/CRM」は、入力負荷を最小限に抑える設計が特徴の営業支援システムです。

AIを活用したデータ連携機能により、商談の録音データから議事録や報告書の下書きを生成し、入力作業の削減を支援します。

直感的なインターフェースで、ITツールに不慣れな現場でも定着しやすい点が評価されています。

2. Dynamics 365 Sales（日本マイクロソフト株式会社）

日本マイクロソフト株式会社の「Dynamics 365 Sales」は、Microsoft製品との強力な連携が強みのシステムです。

Copilot for Salesを組み合わせることで、OutlookのメールやTeamsの会議データを活用した要約・記録を支援します。システムへの登録範囲や操作は、利用環境と連携設定を事前に確かめておかなければなりません。

普段からOffice製品を多用している企業にとって、業務フローを崩さずに導入できる選択肢となります。

3. Musubu（Baseconnect株式会社）

Baseconnect株式会社が提供する「Musubu」は、企業検索・営業リスト作成・企業情報収集を支援する、新規開拓営業向けのツールです。

企業データベースを活用してターゲット企業を絞り込み、営業リストの作成やアプローチ前の情報収集に役立てられます。

本記事では、営業活動の準備を効率化する周辺ツールとして位置づけています。営業進捗報告の自動生成やSFAへの自動入力を目的とする場合は、それらの機能に対応するツールを別途検討しましょう。

4. ホットプロファイル（株式会社ハンモック）

株式会社ハンモックの「ホットプロファイル」は、名刺管理、SFA、MA（マーケティングオートメーション）を一体化したシステムです。

名刺のスキャンによる顧客情報の登録や、営業報告・アプローチ履歴の関連付けを支援します。登録内容や紐付け先が正しいかを確認する運用も欠かせません。

情報の二重入力を減らし、営業部門全体の情報共有をスムーズにするために役立ちます。

5. ailead（株式会社ailead）

株式会社aileadが提供する「ailead」は、オンライン商談の可視化と自動化に特化したクラウドサービスです。

ZoomやTeamsなどの商談音声・動画をAIが文字起こしし、重要な発言や決定事項の要約を通じて報告作成を支援します。

作成された文字起こしや要約を担当者が確認する運用と組み合わせることで、報告の記述負担を減らし、商談の振り返りやナレッジ共有を促進します。

6. kintone（サイボウズ株式会社）

サイボウズ株式会社の「kintone」は、自社の業務に合わせてアプリを自由に構築できるノーコードツールです。

AI連携プラグインを導入することで、営業担当者が残したメモや音声データから、案件管理アプリへ必要な情報を自動で分類・登録する運用体制を整えられます。

自社独自の報告フォーマットや運用ルールに柔軟に合わせられるカスタマイズ性の高さが魅力です。

7. Salesforce Sales Cloud（株式会社セールスフォース・ジャパン）

株式会社セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Sales Cloud」は、世界的なシェアを持つ営業支援プラットフォームです。

搭載された「Einstein AI」が、メールのやり取りやカレンダーの予定から営業活動を自動で記録し、成約予測や次の最適なアクションを提案します。

高度なデータ分析と自動化を両立させ、戦略的な営業活動を支援します。

8. Senses（株式会社マツリカ）

株式会社マツリカが提供する「Senses」は、現場主義を掲げるカード形式の案件管理システムです。

AIが過去の類似案件から成約リスクを検知し、営業担当者へ次の行動をアドバイスするとともに、報告業務の自動化をサポートします。

視覚的に進捗を把握しやすく、営業チーム全体のコラボレーションを促進します。

AIを活用して営業進捗の報告を自動化する具体的なシーン

AIによる自動化は、日々の営業活動におけるさまざまな場面で効果を発揮します。実際の業務フローにAIを組み込むことで、どのような作業を省力化できるのか、確認すべき点とともに解説します。

商談音声の自動文字起こしと要約作成

オンライン商談や対面での商談を録音し、その音声データをAIが解析するシーンです。製品によっては発言者の識別やリアルタイムの文字起こしに対応していますが、認識精度は音質や発話条件に左右されます。録音終了後に処理する製品もあり、結果が利用できるまでの時間は処理方式によって異なります。

さらに、単にテキスト化するだけでなく、商談中の「課題」「提案内容」「次回のアクション」「合意事項」といった重要要素を抽出し、議事録の下書きまで自動で仕上がります。

営業担当者は下書きを活用して整理の負担を減らせます。ただし、共有前に元の録音やメモと照合し、誤認識・要約漏れを修正しなければなりません。特に金額・期日・合意事項を確認し、不明な内容は「未確認」と明示した上で、必要な情報を補足して関係者に共有します。

日報や週報の自動生成とSFAへの自動入力

営業担当者が外出先からスマートフォンに向かって、商談の感想や結果を音声で吹き込む、あるいは箇条書きのメモを入力するシーンです。

AIがその断片的な情報を読み取り、あらかじめ設定された日報や週報のフォーマットに沿って下書きを整えます。入力にない情報は推測で補完させず、「未確認」と記載させ、事実と担当者の所感を分けて確認します。

API連携に対応した環境では、確認済みの報告内容をSFAやCRMへ反映する運用を構築しやすくなります。誤った案件への紐付けを避けるため、顧客名だけでなく案件IDも照合します。成約・失注などの重要なステータス変更は自動要約だけで確定せず、元の記録との一致と更新根拠を責任者が確認・承認した場合に反映します。モバイルでの確認や更新に対応しているか、反映までにどの程度の時間がかかるかも製品・設定によって異なります。

顧客行動ログに基づくネクストアクションの自動提案

顧客からのメール返信内容や、自社Webサイトの閲覧履歴、資料のダウンロード状況などの行動ログをAIが分析するシーンです。

AIはこれらのデータを基に、顧客の関心が高まっている可能性を推定し、営業担当者へ連絡を検討するための通知を送ります。行動ログだけで購買意欲を断定せず、商談の経緯と併せて判断することが大切です。

同時に、過去の対応例などを参考に提案内容やメールの文面案を生成し、営業担当者が次の行動を検討する際の強力なサポート役として機能します。

営業進捗報告の自動化をスムーズに進める5つのステップ

営業報告の自動化を成功させるには、段階的な手順を踏んで組織に定着させることが欠かせません。焦ってツールを導入するのではなく、まずは現状の課題整理から着手しましょう。

1. 現状の報告業務における課題の可視化

最初のステップは、現在の営業報告業務にどれだけの時間とコストがかかっているかを正確に把握することです。現場の担当者へのヒアリングやアンケートを実施します。

「日報の作成に毎日30分以上かかっている」「SFAへの入力項目が多すぎて形骸化している」といった、具体的なボトルネックを洗い出します。

現状の課題を数値化しておくことで、自動化導入後の効果測定を正確に行うための基準が整います。

2. 自動化すべき業務範囲の特定

すべての報告業務を一度にAI化しようとすると、現場の混乱を招き、プロジェクトが頓挫する原因になります。まずは効果が出やすく、自動化しやすい業務に絞り込みます。

例えば、「商談後の議事録の下書き作成」や「日報のフォーマット整形」など、定型的でありながら手間の大きい作業から着手するのが賢明です。

業務範囲を限定することで、初期のシステム構築コストを抑え、現場の受け入れ態勢を整えやすくなります。併せて、人が内容を確認する工程と、承認が必要な更新項目を決めておきましょう。

3. 自社の運用に適したツールの選定

自社の営業スタイルや、既存のITインフラ、現場のITリテラシーに合致したAIツールを選定します。多機能なツールが必ずしも自社にとって最適とは限りません。

すでにSFAを導入している場合は、そのシステムとの連携方法を確認します。API連携を利用する際は、対応項目や更新権限、同期間隔、案件IDによる照合方法、承認前の下書き保存に対応しているかをチェックしておくと安心です。

また、現場の担当者が直感的に操作できるか、モバイル対応しているかといった「使いやすさ」を考慮することが定着の鍵です。

4. データの入力ルールとセキュリティ方針の策定

AIによる整理を支援するためには、入力するデータのルールを統一しておくことが大切です。表記の揺れを減らし、必須入力項目を明確にします。事実と所感を分け、不明項目の明示、金額・期日・合意事項の照合、案件IDの確認を運用に組み込みます。重要なステータス変更については、更新根拠を確認する責任者と承認条件も定めましょう。

同時に、顧客の個人情報や自社の機密情報をAIツールに入力する際のセキュリティガイドラインを策定します。データの二次利用を防ぐ設定がなされているかを確認します。 個人情報の扱いは個人情報保護委員会の生成AIサービス利用時の注意喚起、著作権は文化庁のAIと著作権も確認してください。

ルールとセキュリティを明確にすることで、現場が安心してツールを利用できる環境を整えます。

5. スモールスタートによる効果検証と段階的拡大

まずは特定の営業チームや、一部のメンバーに限定して先行導入するスモールスタートを実施します。1ヶ月から3ヶ月程度を目安に、自社の業務に合わせて試行期間を設けます。

試行期間中に現場からフィードバックを収集し、プロンプトの調整や運用ルールの見直しを行います。生成だけでなく確認・修正・承認にかかる時間も計測し、誤認識、要約漏れ、誤った案件への紐付けが発生していないかを確認します。

先行チームで作業時間の削減やデータ品質の維持を確認した上で、他部門や全社へと段階的に展開していくことで、導入時のリスクを抑えやすくなります。

営業活動の自動化を成功させるための注意点

AIツールの導入は、単にシステムを稼働させるだけでは十分な成果を得られません。現場の混乱を防ぎ、安全に運用するための注意点を事前に把握しておくことが大切です。

現場のITリテラシーに合わせた教育と定着支援

新しいツールを導入する際、現場の営業担当者が「使い方が分からない」「かえって手間が増えた」と感じてしまうと、ツールは使われなくなります。

導入時には、丁寧な説明会の実施や、直感的に理解できるマニュアルの作成、疑問にすぐ答えるサポート体制を整えておくことがスムーズな移行につながります。

ツールの操作方法だけでなく、「なぜこの自動化を行うのか」「それによって自分たちの時間がどう増えるのか」という目的を共有し、納得感を持ってもらうことが定着への近道です。

個人情報や機密情報の取り扱いに関するセキュリティ対策

AIツールに顧客との商談内容や契約に関する情報を入力する場合、情報漏洩やAIモデルへの意図しない学習を防ぐ対策が必須です。

利用するAIサービスの利用規約を厳密に確認し、入力されたデータがAIの再学習に使用されない「オプトアウト」の設定や、エンタープライズ向けの契約を選択します。

社内のセキュリティ部門と連携し、どのような情報を入力してよいか、あるいは禁止するかを明確なガイドラインとして現場に周知徹底しておきましょう。

営業データの可視化がもたらす組織の変化

営業データを継続的に可視化することは、組織内の情報共有や意思決定の迅速化に役立ちます。個人の勘に頼る営業から、データに基づいた組織的なアプローチへと移行しやすくなります。

進捗報告の作成や転記を自動化し、確認済みのデータをダッシュボードに反映することで、チーム全体の状況を把握しやすくなります。ただし、表示内容の鮮度は処理時間や同期間隔に依存するため、最終更新時刻も併せてチェックしておかなければなりません。

定期的な営業会議を待たずに情報を確認する運用を整えれば、案件の停滞に気づいた段階でマネージャーや同僚が即座にフォローへ動けます。

また、成果を出している営業担当者の行動パターンや商談の進め方を記録・共有することで、チーム全体のスキル向上に役立てられます。

担当者の経験を言語化し、確認済みの記録を使って振り返ることは、属人的な育成を補い、組織的な人材育成を進めるために役立ちます。

営業プロセスのボトルネックを特定する方法

自動化によって蓄積された営業データを分析することで、成約率を下げている要因を客観的に特定しやすくなります。どのフェーズで案件が停滞しているかを可視化し、適切な改善策を講じることにつながります。

例えば、アプローチから初回商談、提案、見積もり、成約という各プロセスの移行率をデータとして算出します。

「初回商談から提案への移行率が極端に低い」といったボトルネックが判明すれば、商談時のヒアリング内容や初期提案の質などを検証する手がかりになります。数値だけで原因を断定せず、商談記録や担当者への確認と組み合わせて調べます。

このように、数値を基に課題の仮説を立て、実際の商談内容と照合することで、改善活動の優先順位を検討しやすくなります。

営業担当者個人への指導も、「もっと頑張れ」といった精神論ではなく、「提案フェーズでのヒアリング項目を3つ増やそう」といった具体的な行動レベルで指示できるようになります。

営業メンバーのモチベーションを維持する運用のコツ

AIによる管理が強化されると、現場のメンバーが「監視されている」と感じてしまうリスクがあります。ツールを「自分たちの業務を楽にする相棒」として位置づけ、前向きに取り組める環境を作ることが大切です。

自動化の目的は、営業担当者を管理・監視することではなく、彼らが最も得意とする「顧客との対話」に集中してもらうためであることを、繰り返し伝える必要があります。

AIによって削減された時間で、実際に顧客との商談が増え、成果につながった事例をチーム内で積極的に表彰・共有することが効果的です。

また、ツールの入力項目を極力減らし、現場が「これなら本当に楽になる」と実感できる運用設計を常に意識します。

現場の声を無視して管理側の都合だけでシステムをカスタマイズしてしまうと、入力の形骸化やモチベーションの低下を招くため、現場との対話を怠らないことが大切です。

生成AIプロンプトを活用した日報作成の効率化

専用ツールの導入前でも、社内で利用が認められた生成AIに適切な指示を与えることで、日報の下書き作成を効率化できます。具体的なプロンプトの構成と、出力を確認する際のポイントを紹介します。

生成AIに日報を作成させる際は、社内ルールに従って入力可能な商談メモや箇条書きの事実を用意し、特定のフォーマットに出力するよう指示するプロンプトを設計します。

例えば、「以下の商談メモから、1. 実施内容、2. 顧客の課題、3. 次回のアクション、4. 所感を整理して日報の下書きを作成してください。事実と所感を区別し、メモにない内容は推測せず、不明な項目は『未確認』と記載してください」という指示を与えます。

この方法で、商談直後にスマートフォンで音声入力した短いメモから日報の下書きを生成できます。共有前に内容を確認・修正し、特に金額・期日・合意事項が元のメモと一致しているかを照合してください。

プロンプトをテンプレート化して社内で共有しておけば、書式や確認項目をそろえやすくなります。生成にかかる時間は利用モデルや入力の長さ、通信状況などによって変わるため、確認・修正時間も含めて作業時間の削減効果を評価しましょう。

営業DXの先にあるデータドリブンな組織づくり

営業報告の自動化は、単なる事務作業の削減にとどまらず、データドリブンな組織へ変革するための入り口です。蓄積されたデータを経営戦略やプロダクト改善に活かすことで、企業の競争力を高めることができます。

自動化で収集・整理し、担当者が内容を確認した営業データは、企業の判断を支える資産となります。継続して活用するためには、入力の欠落や偏り、更新の遅れを点検することが大切です。

これらのデータを分析することで、市場のニーズの変化や、競合他社の動向、自社製品の強み・弱みを把握する手がかりが得られます。

営業部門内での活用にとどまらず、マーケティング部門や開発部門とデータを共有することで、製品開発や広告施策の立案にも役立てられます。

データの品質を確認しながら活用する運用を整えることが、経営層の意思決定を支え、継続的に改善できる組織づくりにつながります。

AX CAMPなら現場の成果から逆算した営業報告のAI化を設計できます

営業進捗報告の自動化を自社で実現し、現場に定着させるためには、単にツールを導入するだけでなく、現場がAIを使いこなすためのスキルとマインドを身につけることが大切です。株式会社AXが提供する法人向けAI研修サービス「AX CAMP」は、その課題の解決を支援するプログラムです。

完全オンラインで受講でき、14時間の体系的なeラーニングと、自社の業務課題に合わせたAI化計画のプランニング、そして半年から1年間にわたる手厚い伴走支援を組み合わせて提供しています。プログラミング不要で、PCの基本操作ができれば誰でも受講可能なため、現場のITリテラシーに不安がある企業でも安心して導入いただけます。

実際に、株式会社JIMOS（https://a-x.inc/case/d2c-ai-foundation-3-phase-rollout/）では、役員・管理職から3段階で全社展開を行い、AI活用の強固な土台づくりを推進されています。AX CAMPは、研修を終えることではなく「現場で成果を出すこと」をゴールに掲げ、受講中に作成したAIツールをそのまま実務で活用できる状態を目指します。自社の営業プロセスに合わせたAI営業進捗報告自動化の仕組みを、自社メンバーの手で構築し、運用を軌道に乗せるための強力なサポートを提供します。

まとめ：AIによる営業報告の自動化で組織の生産性を最大化しよう

AI営業進捗報告自動化は、営業現場の転記作業や報告の下書き作成を効率化し、顧客に向き合う時間を増やすための手段です。自社の課題に合わせたツール選定と段階的な導入プロセスを進め、データドリブンな営業組織を構築しましょう。

日々の報告業務に追われる現状を見直す際は、生成や転記だけでなく、確認・修正・承認を含めた作業全体で負担が減るかを検証することが大切です。

AIの出力は金額・期日・合意事項や案件IDを照合し、重要なステータス変更には承認を設けましょう。進捗が反映される速さは製品や設定によって異なるため、同期間隔と確認の運用を踏まえて情報共有の体制を整える必要があります。

まずは自社の営業フローにおける課題を可視化し、小さな一歩から自動化の取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。