AIによる請求書発行のメリットとは？導入時の選定基準とおすすめサービスを紹介

「毎月の請求書発行や処理業務に追われて、他のコア業務に集中できない」「手動での入力ミスや送り先の間違いが不安」とお悩みではありませんか？法改正への対応も重なり、経理担当者の負担は増えています。こうした課題の軽減に役立つのが、AIを活用した請求書発行・管理システムです。

AI請求書発行の仕組みを取り入れると、請求書の作成や送付、受領した請求書のデータ化などをスムーズに進められます。ただし、請求書の発行と受領・支払処理は異なる業務であり、対応範囲はサービスごとに異なります。本記事では、AIを活用した請求業務の仕組みや導入メリット、選定基準について詳しく解説します。

この記事を読めば、自社が効率化したい業務を整理し、適した導入方法を検討できるようになります。

AIを活用した請求業務の概要と従来の手法との違い

AI請求書発行や管理のシステムを導入すると、取引データをもとにした請求書の作成・送付や、受領した請求書の読み取り・処理を効率的に進められます。従来の手作業を中心とした運用に比べ、転記や確認にかかる工数を大幅に削減できる点が特徴です。

AIが請求業務を自動化する仕組みの全体像

請求書発行システムを導入すると、取引データや販売管理システムから情報を取得し、自動で請求書作成へ反映するフローが整います。作成された請求書を、設定したスケジュールに従ってメールやWebシステムから送付する機能を持つサービスも増えています。

一方、受領した請求書の読み取りや、会計・支払システムへのデータ連携は、主に受領請求書管理サービスが担う領域です。発行と受領の両方を効率化したい場合は、それぞれの機能を備えた製品を選ぶか、複数のサービスを連携させなければなりません。導入効果は請求件数だけでなく、帳票形式、承認工程、既存システムとの連携範囲によっても変わるため、自社の業務フローに照らし合わせて検討します。

手動入力や表計算ソフトによる管理で発生する課題

従来のExcelや手動入力による管理では、データの転記ミスや計算間違いといったヒューマンエラーが発生する可能性があります。また、請求書の作成や印刷、封入、発送といった作業に時間がかかり、月末月初に業務が集中する原因になります。

さらに、複数の担当者が異なるフォーマットで作成すると、管理が煩雑になり、過去の請求履歴を探すのにも手間がかかります。AIを活用した請求書発行・管理システムを導入すれば、こうした手作業を減らし、税率計算や記載項目の確認を標準化しやすくなります。

AIが請求書を処理・作成する技術的な仕組み

AIを活用した請求業務では、請求書発行に必要な取引データの処理に加え、受領側で画像認識技術や自然言語処理技術が使われることがあります。ただし、利用される技術や対応できる業務範囲は製品ごとに異なります。

AI-OCRによる請求データの自動読み取り

AI-OCRは、OCRによる文字認識にAIを組み合わせ、請求書などの帳票から必要な情報を抽出する技術です。事前に読み取り位置を細かく指定しなくても、「請求金額」「発行日」「取引先名」などを判別できる製品があります。

ただし、読み取り精度は製品、対象項目、帳票のレイアウト、画像品質、評価方法によって異なります。手書き文字や傾き、かすれ、特殊なフォントを含む帳票では誤認識が起こる可能性があるため、重要項目を人が確認する運用体制を整えておきます。

生成AIによる自動仕訳とアシスタント機能

一部の請求書受領・経理システムでは、生成AIなどを活用し、読み取った請求書の内容や過去の処理履歴をもとに仕訳候補を提示する機能が提供されています。

また、未処理の請求書を検索したり、担当者の確認作業を支援したりするアシスタント機能もあります。ただし、候補の妥当性や会計処理の正確性が常に保証されるわけではありません。最終的な仕訳や支払内容は、社内ルールに沿って担当者が確認・承認を行うフローを徹底します。

システム導入によって得られる主なメリット

AIを活用した請求書発行・管理システムを導入すると、経理業務の工数削減や作業の標準化が期待できます。また、手作業によるミスを減らすことで、担当者の心理的な負担を軽減できる点もメリットです。

請求業務にかかる時間と人件費の削減

請求書の作成・送付や、受領後の入力作業をシステム化すれば、転記、印刷、封入、データ入力などにかかる時間を短縮できます。削減できる工数は、請求書の件数や既存の業務フロー、自動化する工程によって異なります。

月末月初に集中していた定型作業を減らせれば、経理担当者は財務分析や資金繰りの検討など、より付加価値の高い業務へ時間を振り向けやすくなります。導入前後の作業時間を計測し、費用に見合う効果が得られているか確認することが大切です。

入力ミスや誤送付などのヒューマンエラー防止

人の手による作業には、金額の打ち間違いや送付先の取り違えといったリスクが伴います。製品によっては、登録されたマスタデータとの照合、重複請求の検知、入力内容に関するアラートなどの機能が用意されています。

また、送付先や送信履歴をシステム上で管理することで、メール送信やWeb発行時の確認を標準化できます。ただし、自動化だけで誤送付を完全に防げるわけではないため、権限設定、承認フロー、送付先マスタの定期的な見直しも必要です。

運用を開始する際の注意点と具体的な対策

AIを活用した請求書発行・管理システムは便利ですが、すべての作業を完全にAI任せにすることは避けなければなりません。導入初期には、AIの特性を理解した上で、人による適切な管理体制を整える必要があります。

データの読み取り精度に対する目視確認の必要性

AI-OCRや生成AIは、100%の正確性を保証するものではありません。かすれた文字や特殊なフォント、手書きの数字などは、誤って読み取られる可能性があります。

そのため、システムが自動抽出したデータに対して、最終的には人の目で確認し、承認するワークフローを構築することが欠かせません。特に、支払金額や振込先口座情報などの重要項目については、ダブルチェックを行う運用ルールを定めておくと安心です。

セキュリティ対策と情報漏洩リスクへの備え

請求書には、取引先の名称や金額、銀行口座など、機密性の高い情報が含まれています。システムを選定する際は、通信や保存データの暗号化、アクセス制御、監査ログ、ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得状況などを確認しましょう。

また、社内でのアクセス権限を適切に設定し、不要なメンバーが機密データに触れられないように制御します。万が一のトラブルに備え、ベンダーのサポート体制やデータバックアップ、障害発生時の対応方針も事前に把握しておきましょう。

自社に最適なツールを選ぶための選定基準

自社に適したAI請求書発行・管理システムを選ぶには、効率化したい業務の範囲、法制度への対応状況、既存システムとの連携性を確認する必要があります。要件を整理せずに導入すると、二重入力が残るなど、かえって業務が複雑化する可能性があります。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応

インボイス制度（適格請求書等保存方式）と電子帳簿保存法では、事業者の立場、取引方法、保存対象などに応じて確認すべき要件が異なります。すべての請求書を特定のシステムで管理することが一律に義務付けられているわけではありません。

発行側では必要な記載事項に対応できるか、受領側では自社が保存すべき書類や電子取引データを適切に管理できるかを確認しましょう。制度の適用関係は、国税庁のインボイス制度特設サイトと電子帳簿保存法の概要を参照し、必要に応じて税理士などの専門家へ相談してください。

自社で利用している会計ソフトとの連携性

AI請求書発行・管理システムで作成・処理したデータを、自社の会計ソフトやERP（企業資源計画）へスムーズに移行できるかが導入効果を左右します。API連携やCSV出力に対応していても、連携できる項目や利用条件は製品によって異なります。

連携がスムーズにいかない場合、データ形式を変換する作業が別途発生し、期待した効果を得られない可能性があります。事前に、現在利用している会計ソフトとの連携方法や動作確認状況をベンダーに問い合わせておきましょう。

比較検討したいAIによる請求書発行・受領管理サービス4選

請求書関連サービスには、請求書を作成・送付する発行側のサービスと、取引先から届く請求書をデータ化する受領側のサービスがあります。ここでは両者を混同しないように区分し、代表的な4つのサービスを紹介します。

まずは、それぞれのサービスの対象業務をまとめた比較表をご覧ください。機能や提供条件は変更される可能性があるため、導入前に各公式ページで最新情報を確認してください。

サービス	主な区分	特徴	確認ポイント
Scalebase ペイメント	請求書の発行・送付、決済、消込、督促	売上回収までの請求・決済業務を一元管理	自社の請求条件や決済方法への対応範囲
マネーフォワード クラウド請求書	見積書・納品書・請求書などの作成・発行	帳票作成や毎月の請求書作成を効率化	必要な帳票機能と他サービスとの連携条件
RICOH 受領請求書サービス	受領請求書の処理・保存	AI-OCRによるデータ化や振込・仕訳データの作成を支援	コースごとの機能、対象帳票、読み取り結果の確認方法
Bill One	請求書の受領・一元管理	請求書などの証憑書類をデータ化して管理	代理受領の運用方法とデータ化精度の適用条件

1. Scalebase ペイメント（請求・決済業務の一元管理）

Scalebase ペイメントは、請求書の発行・送付に加え、決済、消込、督促までを一元管理する法人向けの請求・決済システムです。公式ページでは、AI請求業務アシスタントも機能の一つとして案内されています。

請求書発行だけでなく、代金回収まで含めて効率化したい場合の候補になります。対応する請求条件、決済方法、AI機能の提供範囲については、Scalebase ペイメントの公式ページで確認してください。

2. マネーフォワード クラウド請求書（請求書の作成・発行）

マネーフォワード クラウド請求書は、見積書、納品書、請求書、領収書などを作成・管理するクラウド型の請求書作成サービスです。毎月の請求書作成を自動化する機能も案内されています。

受領請求書のAI-OCRや支払依頼は、同社の別サービスが担う領域であり、マネーフォワード クラウド請求書自体の機能と混同しないよう注意が必要です。利用できる機能や連携条件は、マネーフォワード クラウド請求書の公式ページで確認してください。

3. RICOH 受領請求書サービス（AI-OCRによる受領処理）

RICOH 受領請求書サービスは、発行ではなく、受け取った請求書の処理・保存を支援するサービスです。リコー独自のAI-OCRを使ったデータ化や、コースに応じた振込・仕訳データの作成機能が案内されています。

手書きや多様な書式にも対応するとされていますが、公式ページでは、文字周辺の画像状態によって読み取り結果が変化する場合があることも注記されています。対象帳票、コースごとの機能、サポート内容は、RICOH 受領請求書サービスの公式ページをご参照ください。

4. Bill One（請求書受領と一元管理）

Bill Oneは、請求書の代理受領とデータ化、一元管理を支援するサービスです。公式サイトでは、請求書や領収書などの証憑書類について99.9%のデータ化精度を掲げていますが、これはSansan株式会社が規定する条件を満たした場合の数値です。

自社で必要な項目や帳票が精度の対象となるか、紙やPDFなどの受領方法をどのように移行するかを事前に確認しましょう。サービスの定義と注記は、Bill Oneの公式ページで確認できます。

社内へスムーズにシステムを導入するための手順

AIを活用した請求書発行・管理システムを社内へスムーズに導入するには、段階的に適用範囲を広げる方法が有効です。事前の準備とテスト運用を丁寧に行うことで、現場の混乱を抑えやすくなります。

導入の手順は、大きく分けて以下の4つのステップで進めます。

• 現状の業務フローの可視化と課題の整理
• 自社の要件に合致するシステムの選定と検証
• 一部の部署や特定の取引先を対象としたテスト運用
• 社内マニュアルの整備と全社への本格展開

まず、現在の請求業務において、どこに時間がかかっているのか、どの作業でミスが発生しやすいのかを洗い出します。次に、テスト運用（スモールスタート）を実施し、実際の読み取り精度や操作性を現場の担当者が確認します。この段階で発生した課題をもとに、運用ルールやマニュアルをブラッシュアップし、段階的に適用範囲を広げていくことで、スムーズな定着につなげられます。

請求業務自動化で注目される動向

請求業務の自動化は、文字認識やデータ化だけでなく、請求書の収集や申請作成など、前後の工程を支援する方向へ広がっています。

一例として、マネーフォワードは2025年9月、マネーフォワード クラウド債務支払の一部ユーザーを対象に、各社の請求書ダウンロードサイトから請求書を取り込み、支払依頼の作成までを支援するAIエージェントの提供開始を発表しました。現在の名称や提供対象、利用条件は変更される可能性があるため、公式発表と各サービスの最新情報を確認してください。こうした機能を導入する際も、取得対象、権限管理、処理結果の確認方法を明確にする必要があります。

AX CAMPなら現場成果から逆算したAIによる請求書発行の仕組みを構築できます

株式会社AXが提供する法人向けAI研修サービス「AX CAMP」は、単にAIの知識を学ぶだけでなく、現場で実際に成果を出すことをゴールにした実践的なプログラムです。完全オンラインで受講可能であり、14時間のeラーニングとAI化計画のプランニング、そして半年から1年間にわたる伴走支援を組み合わせて提供しています。プログラミング不要で、PCの基本操作ができれば受講できるため、ノンプログラマーの経理担当者や現場マネジャーも参加を検討できます。

研修中には、自社の実際の業務課題を解決するためのAIツールを構築し、実務で活用できる状態を目指します。例えば、Route66株式会社の事例（Route66株式会社の導入事例）では、原稿執筆時間が最大24時間からAI出力により10秒へ短縮された成果が紹介されています。

また、株式会社JIMOS（株式会社JIMOSの導入事例）のように、役員や管理職から段階的に全社展開し、組織全体のAI活用の土台づくりを進める事例もあります。AX CAMPを活用することで、自社の請求業務に適したAI活用の仕組みを現場主導で検討し、継続的に運用する体制づくりを進められます。

まとめ：AIを活用して経理業務をスマートに効率化しよう

AIを活用した請求書発行・管理システムは、請求書の作成・送付や、受領後の読み取り・処理にかかる工数を減らす手段です。ただし、発行側と受領側では必要な機能が異なり、AI-OCRの精度や自動化できる範囲も製品や帳票によって変わります。

まずは自社の業務フローと効率化したい工程を整理し、公式情報を確認した上で、スモールスタートでの導入を検討しましょう。処理結果を人が確認する体制も整えながら、自社に合った経理業務の効率化を進めることが大切です。