AIによる補助金申請の進め方と2026年の最新制度を解説｜法人向け実践ガイド

「社内にAIを導入して生産性を向上させたいけれど、コストがネックになっている」「AI補助金申請の手続きが複雑そうで、何から手をつければよいか分からない」とお悩みではありませんか？2026年度は従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に改称され、登録ITツールの導入を支援する制度として実施されます。

本記事では、申請を進めるための具体的なステップと注意点を解説します。補助率や対象経費、申請要件は申請枠や事業者区分によって異なるため、必ず最新の公募要領と公式スケジュールを確認してください。

デジタル化・AI導入補助金の概要と2026年の変更点

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、従来のIT導入補助金から名称が変更された支援制度です。中小企業・小規模事業者等が、業務効率化や生産性向上につながる登録ITツールを導入する際の経費の一部を補助します。制度の最新情報は、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトにて随時公開されています。

背景として、政府が中小企業の生産性向上とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していることが挙げられます。AI機能を備えたソフトウェアやクラウドサービスも候補になり得ますが、AI製品であれば自動的に補助対象になるわけではありません。

2026年度は制度名称に「AI」が明記されましたが、AI専用の独立した申請枠が設けられたことを意味するものではありません。対象可否は、IT導入支援事業者が登録したITツール、申請枠、対象経費、契約期間などに基づいて判断されます。

申請前に公式サイト、公募要領、各締切回のスケジュールを確認し、自社の目的と導入予定の登録ITツールに適した申請枠を選びましょう。

補助金を利用できる中小企業・小規模事業者の対象要件

デジタル化・AI導入補助金では、業種ごとに定められた資本金や従業員数の基準などを満たす中小企業・小規模事業者等が対象となります。法人形態や業種によって要件が異なるため、公式サイトの申請者向け案内と最新の公募要領で自社の該当性を確認してください。

中小企業の基準例として、製造業や建設業では資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下、卸売業では資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または従業員100人以下とされています。ただし、業種区分や法人形態による例外があるため、自己判断だけで申請を進めないようにしましょう。

申請では、生産性向上に関する事業計画の作成が必要になる場合があります。求められる計画期間や数値目標は申請枠、補助額、過去の申請状況などによって異なるため、一律の条件として扱わず、該当する公募要領を確認してください。

また、申請内容によっては賃上げに関する要件が設定され、未達時に補助金の返還を求められるケースがあります。あらかじめ対象となる条件と返還規定を精査し、無理のない現実的な事業計画を立てておかなければなりません。

デジタル化・AI導入補助金における5つの申請枠

本補助金制度には、事業者の目的や導入内容に応じた5つの申請枠があります。補助率、補助額、対象経費は事業者区分や経費区分によって異なるため、以下を目安とし、申請時には各申請枠の公式案内と最新の公募要領を確認してください。

1つ目は「通常枠」です。自社の課題に対応する登録ITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みが対象です。補助率は原則として2分の1以内、補助額は導入する業務プロセスなどの条件に応じて最大450万円です。補助率の適用条件や補助額の区分は、通常枠の公式案内を確認してください。

2つ目は「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。会計・受発注・決済の機能を持つ登録ITツールなどが対象となります。ソフトウェア等の補助率は、補助額50万円以下の部分について中小企業等が4分の3以内、小規模事業者が5分の4以内です。50万円を超え350万円以下の部分は3分の2以内となります。対象経費やハードウェアの条件は、インボイス対応類型の公式案内を確認してください。

3つ目は「インボイス枠（電子取引類型）」です。発注者が費用を負担して、受注者である中小企業・小規模事業者等が利用する電子取引対応のクラウド型ソフトウェアを導入する取り組みが対象です。補助額は350万円以下で、補助率は中小企業・小規模事業者等が3分の2以内、その他の事業者等が2分の1以内です。詳細は、電子取引類型の公式案内を確認してください。

4つ目は「セキュリティ対策推進枠」です。サイバー攻撃による事業継続リスクを低減するため、対象サービスを利用する取り組みを支援します。補助額は5万円以上150万円以下で、補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。詳細はセキュリティ対策推進枠の公式案内を確認してください。

5つ目は「複数者連携デジタル化・AI導入枠」です。商工団体等や複数の事業者が連携して、地域全体の生産性向上を図る取り組みを支援します。基盤導入経費は、補助額50万円以下の部分が4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内、50万円を超える部分は3分の2以内です。基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計上限は3,000万円で、その他経費には別途上限があります。上限額の計算条件を含む詳細は、複数者連携デジタル化・AI導入枠の公式案内を確認してください。

業務活用を検討できるAIツール10例と補助対象の確認方法

AIツールは、事務作業の効率化からクリエイティブ業務の支援まで幅広く役立ちます。ただし、以下は機能や用途を比較するための参考例であり、掲載している10製品や契約プランについて、デジタル化・AI導入補助金2026の登録ITツールであることを保証するものではありません。直接契約できるサービスであっても、それだけで補助対象になるわけではなく、対象可否はIT導入支援事業者が登録したITツール単位で判断されます。申請手続きに移る前に、公式のITツール・IT導入支援事業者検索を利用し、導入予定の製品、プラン、契約期間、IT導入支援事業者が申請内容と一致しているか確かめておきましょう。

サービス例	主な対象	特徴	確認ポイント
ChatGPT Plus	全業種の事務・企画部門	多目的な文章作成やデータ分析、プログラミング支援	製品名だけで判断せず、登録ITツールのプランと契約形態を確認
Claude	法務・総務・研究開発部門	文脈を踏まえた長文の要約・ドキュメント作成	利用形態を含め、登録ITツールとしての登録状況を確認
Microsoft 365 Copilot	Microsoft 365製品を多用する事業者	WordやExcelなどのMicrosoft 365製品との連携	ライセンス数、契約期間、登録されたプランを確認
Notion AI	情報共有やプロジェクト管理を行うチーム	議事録の要約やタスク抽出、文章編集	Notion本体を含む契約内容と登録状況を確認
Midjourney	マーケティング・デザイン部門	画像生成による素材作成やデザイン案の検討	契約予定のプランが登録ITツールに該当するか確認
DeepL Pro	海外取引や多言語対応を行う企業	AI翻訳による多言語業務の支援	契約予定のプランと登録ITツールの一致を確認
Salesforce Einstein	営業・カスタマーサクセス部門	顧客管理（CRM）と連携した予測や対応支援	導入構成、初期設定費用、登録範囲を確認
kintoneとAI連携サービス	業務アプリで情報管理を行う事業者	業務データの管理とAI機能・連携サービスの活用	kintone本体と連携サービスを分けて登録状況を確認
Canva Pro（AI機能を含む）	広報・マーケティング・資料作成部門	デザイン作成とAI機能による編集支援	Canva Proの契約プランが登録ITツールに該当するか確認
Zoom AI Companion	オンライン会議を行う企業	会議の要約やチャット内容の整理	対象ライセンスと登録された契約内容を確認

1. ChatGPT Plus（OpenAI社）

ChatGPT Plusは、文章作成やデータ分析、プログラミング支援などを得意とする生成AIサービスです。メールの下書き作成や資料構成の検討など、日々の多様なデスクワークを効率化します。

導入効果は、利用する業務、入力データ、社内ルール、従業員の習熟度によって異なります。業務上の機密情報や個人情報を扱う場合は、契約条件と社内の利用基準をあらかじめすり合わせておきましょう。個人情報の扱いは個人情報保護委員会の生成AIサービス利用時の注意喚起、著作権は文化庁のAIと著作権に目を通しておくことをおすすめします。

補助金の対象可否はサービス名だけでは決まりません。契約予定のプランが登録ITツールに該当するか、申請前に確認してください。

2. Claude（Anthropic社）

Claudeは、長文の要約やドキュメント作成などに活用できるAIサービスです。社内規程や報告書など、文書を多く扱う業務での利用が考えられます。

利用時は、処理する情報の機密性や契約プランのデータ取り扱い条件をチェックし、用途に応じた社内ガイドラインを定めておくと安心です。

導入を検討する際は、自社が想定している利用形態が登録ITツールの対象範囲に含まれているかを事前に調べておきます。

3. Microsoft 365 Copilot（Microsoft社）

Microsoft 365 Copilotは、Word、Excel、PowerPointなどのMicrosoft 365製品と連携するAIアシスタントです。文書作成、データ整理、プレゼン資料の作成支援といった日常業務を強力にサポートします。

普段使用する業務環境の中で利用できる一方、利用可能な機能は契約内容や管理設定によって異なります。

申請時には、ライセンス数、契約期間、導入支援費用を含め、登録ITツールの内容と一致しているかを確認してください。

4. Notion AI（Notion Labs社）

Notion AIは、情報共有やプロジェクト管理に使われるNotion内でシームレスに動くAI機能です。文章の要約やタスクの抽出、文面の編集といった作業をスムーズに進めるのに役立ちます。

チーム内の情報整理に役立つ一方、入力する情報の機密レベルやアクセス権限の範囲をあらかじめ設計しておくのが運用のコツです。

補助対象として申請する場合は、Notion本体を含む契約内容が登録ITツールの適用範囲に合致しているかを見極める必要があります。

5. Midjourney（Midjourney社）

Midjourneyは、テキストの指示から画像を生成するAIサービスです。マーケティング素材や製品コンセプトのデザイン案をスピーディーに作成したい場面で重宝します。

生成画像を商用利用する際は、契約プランごとの利用規約や著作権などの権利関係を事前にクリアにしておかなければなりません。

申請を検討する場合は、契約予定のプランが登録ITツールに該当するかを事前に確認してください。

6. DeepL Pro（DeepL社）

DeepL Proは、高精度な文書翻訳を可能にするAI翻訳サービスです。海外取引や多言語での情報収集を行う企業の業務効率化を後押しします。

提供される機能やデータの取り扱い条件は契約プランによって異なるため、社外秘の文書を翻訳にかける場合はあらかじめセキュリティ規約を確かめておくと安全です。

補助金を使って導入する際は、契約予定のプランが登録ITツールの対象として正確に登録されているかを事前に突き合わせておきます。

7. Salesforce Einstein（Salesforce社）

Salesforce Einsteinは、顧客管理（CRM）と連携して、予測や顧客対応などを支援するAI機能です。営業活動やカスタマーサポートでの活用が考えられます。

利用できる機能は契約製品や導入構成によって異なり、初期設定や連携開発が必要になる場合もあります。

申請前に、ソフトウェア、導入支援、初期設定費用のうち、登録ITツールに含まれる範囲を確認してください。

8. kintoneとAI連携サービス（サイボウズ社ほか）

kintoneは、業務アプリを自由に作成して社内データを一元管理するクラウドサービスです。AI機能を組み込む場合は、kintone本体の機能なのか、それとも個別の連携サービスやプラグインなのかを切り分けて整理しておきましょう。

利用できるAI機能や分析内容は、選択する連携サービスによって異なります。「kintone AIアシスタント」という単一製品が一律に補助対象になるわけではありません。

申請時には、kintone本体と連携サービスのそれぞれについて、正式な製品名、提供事業者、登録ITツールとしての登録状況を確認してください。

9. Canva Pro（AI機能を含む）（Canva社）

Canva Proは、バナーやSNS投稿画像、プレゼン資料などの作成に対応した有料プランです。プランに付帯するAI機能を駆使することで、デザイン作成や編集作業のスピードが格段に向上します。

Canva Proは契約プランの名称であり、「Canva Pro AI」という単一の製品名ではありません。利用可能なAI機能は契約内容や提供条件によって異なります。

補助対象として検討する場合は、Canva Proの契約プランが登録ITツールに該当するかを確認してください。

10. Zoom AI Companion（Zoom社）

Zoom AI Companionは、オンライン会議の要約やチャット内容の整理などを支援するAI機能です。会議後の議事録作成や、不参加メンバーへのフォローアップにかかる時間を大幅に削減します。

利用可能な機能は、契約ライセンス、管理者設定、言語などの条件によって異なります。

申請する場合は、対象ライセンスと登録ITツールとして認められた契約内容が一致しているかを確認してください。

交付申請から補助金受け取りまでの具体的な流れ

AI補助金申請をスムーズに進めるためには、申請準備から補助金の入金にいたる全体像をあらかじめ頭に入れておくことが欠かせません。締切日や事業実施期間は申請回ごとに異なるため、必ず公式スケジュールをチェックして計画を立てましょう。

最初に「GビズIDプライム」の取得など、申請枠ごとに指定された事前準備を進めます。GビズIDプライムは、申請者の状況によってオンライン申請または書類申請を利用できます。オンライン申請は要件を満たす場合に速やかに審査される一方、書類申請の審査期間は最大1か月と案内されています。申請内容の不備や確認状況によって時間を要する可能性があるため、GビズID公式サイトで最新の案内を確認し、公募締切に余裕を持って取得してください。

次に、導入したい登録ITツールと、それを取り扱う「IT導入支援事業者」を選定します。交付申請の内容はIT導入支援事業者と共同で作成しますが、GビズIDを第三者に共有せず、申請者が行うべき入力確認や提出操作は申請者本人が行います。

事業計画などを作成したら、事務局の申請システムから交付申請を提出します。審査後に「交付決定」の通知を受けた場合、その後に対象となる契約・発注・支払いを進めます。原則として、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は補助対象外となるため、順番を厳守してください。

ツール導入と支払いを終えた後は、契約書、請求書、支払証憑などを揃えて「事業実績報告」を提出します。事務局の確認を経て補助金額が確定した後、指定口座へ補助金が支払われます。

交付申請の審査に備えるための重要なポイント

交付申請は、提出すれば必ず交付決定を受けられるものではありません。審査項目や申請要件を確認し、自社の課題とITツールの導入目的が対応した事業計画を作成することが重要です。

経営課題の解決に直結する事業計画書の作成

事業計画書を作成する際は、単に「AIを導入して業務を効率化したい」と書くだけでなく、自社が直面している経営課題と対象業務を具体的に整理しましょう。

その上で、導入するAIツールがどの業務をどのように改善するのかを説明します。効果を数値で示す場合は、現状の実績や業務データを基に、自社で検証可能な目標を設定してください。

また、導入後に誰がツールを管理し、どのように利用状況や効果を確認するかも明確にします。申請内容と実際の運用が乖離しない、実現可能な計画を策定しましょう。

申請要件と加点項目の確認

SECURITY ACTIONは、申請枠によって申請要件との関係や必要な宣言内容が異なる場合があります。二つ星宣言を含め、一律に加点項目と判断せず、IPAのSECURITY ACTION公式案内と該当する公募要領を確認してください。

健康経営優良法人やえるぼしなどの認定についても、加点対象となる申請枠や適用条件を公募要領で確認する必要があります。認定を受けているだけで、すべての申請枠に自動的に加点されるとは限りません。

申請要件と加点項目を混同せず、該当する申請枠の審査項目を確認したうえで、根拠となる書類を準備しましょう。

申請前に知っておくべき注意点と返還リスク

AI補助金申請を行うにあたっては、資金繰りの計画や導入後の義務について理解しておく必要があります。補助金は原則として後払いであるため、導入時には対象経費をいったん自社で支払う資金が必要です。

補助金の入金時期は、各締切回の事業実施期間、実績報告の提出時期、書類の確認状況などによって変わります。固定的な期間を前提とせず、公式スケジュールを確認して資金計画を立ててください。

申請内容と異なる契約や利用を行った場合、必要な報告をしなかった場合、不正な申請を行った場合などは、補助金の取消しや返還を求められる可能性があります。申請書類、契約書、請求書、支払証憑などを適切に保管しましょう。

また、賃上げに関する計画が要件となる場合は、未達時の扱いも公募要領で確認する必要があります。返還の有無や範囲は適用される条件によって異なるため、自社が履行できる計画を策定してください。

交付決定後に必要となる実績報告の手続き

補助金の交付決定を受け、対象事業を実施した後は、定められた期間内に事業実績報告を行う必要があります。この報告を適切に完了しなければ、補助金を受け取れません。

実績報告では、登録ITツールを契約・導入し、支払いを行ったことを証明する書類を提出します。必要書類は申請内容によって異なりますが、契約書、見積書、請求書、銀行の振込明細書やクレジットカードの利用明細書などが確認対象となります。

クレジットカード決済を利用する場合も、事務局が指定する支払方法や証憑の条件を確認してください。支払先、契約名義、金額、支払日が申請内容と一致しているかを確認することが重要です。

導入したITツールの利用を確認するため、管理画面などの資料が求められる場合もあります。必要な証憑と提出期限を交付決定後に確認し、導入作業と並行して整理しておきましょう。

AI導入に活用できるその他の補助金制度

中小企業がAIを活用する取り組みで検討できる制度は、デジタル化・AI導入補助金だけではありません。ただし、AIを導入・開発するという理由だけで補助対象になるわけではなく、各制度の目的、対象事業、対象経費を満たす必要があります。

「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、革新的な新製品・新サービス開発や生産プロセス改善などを支援する制度です。AIシステムの開発を含む場合でも、単なる設備・ソフトウェア導入ではなく、公募要領で定める事業要件を満たす必要があります。詳細はものづくり補助金の公式サイトを確認してください。

「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足の解消につながる省力化投資を支援する制度です。AI搭載機器やソフトウェアでも、対象製品や事業計画などの条件を満たさなければ申請できません。詳細は中小企業省力化投資補助金の公式サイトを確認してください。

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援する制度です。ウェブサイトやチラシの作成費用は、申請枠、経費区分、補助事業全体との関係などによって対象可否や上限が決まるため、制作費だけを目的に申請できるとは限りません。最新の公募要領は中小企業庁の公募案内から確認してください。

専門家による申請サポートを利用する際の注意点

申請準備では、IT導入支援事業者と申請内容を共同作成したり、認定経営革新等支援機関などから事業計画に関する助言を受けたりできます。ただし、助言・共同作成と、申請者本人が行うべき申請操作は明確に区別する必要があります。

IT導入支援事業者には、登録ITツールの選定、導入計画、必要書類などを相談できます。一方で、申請内容の確認、宣誓、提出など、申請者が行うよう指定された操作は申請者本人が行ってください。

GビズIDのアカウント情報やパスワードを第三者と共有してはいけません。第三者が申請者になりすまして申請システムを操作する行為は、不正行為と判断される可能性があります。公式の不正行為に関する注意喚起を確認し、代理申請を前提とする事業者には依頼しないでください。

外部支援を利用する場合は、支援範囲、費用、契約条件を事前に書面で確認しましょう。「必ず交付決定を受けられる」などの断定的な説明をする事業者を避け、最終的な申請内容に自社が責任を持つことが重要です。

AI導入の補助金申請に関するよくある質問

AI補助金申請を検討する事業者から寄せられやすい質問について回答します。具体的な要件は申請枠や締切回によって変わる可能性があるため、申請時には最新の公募要領を確認してください。

個人事業主でも申請は可能ですか？

個人事業主も、事業を営んでおり、補助対象者の定義や申請要件を満たしていれば申請できる場合があります。

申請時には、確定申告書や納税証明書など、事業実態と申請要件を確認するための書類が必要です。必要書類は最新の公募要領で確認してください。

支払い方法や証憑にも条件があるため、個人用の支出と事業用の支出を区別し、申請者名義や支払方法が実績報告の要件を満たすように管理しましょう。

パソコンやタブレットの購入費用も対象になりますか？

パソコンやタブレット、スマートフォンなどの汎用的なハードウェアは、単体で購入しても原則として補助対象になりません。

ただし、インボイス対応類型など、特定の申請枠では、対象となるソフトウェアとあわせて導入する一定のハードウェアが補助対象になる場合があります。対象製品、補助率、補助上限、購入方法などの条件を公式案内で確認してください。

交付決定前に自己判断で購入せず、申請予定の登録ITツールを取り扱うIT導入支援事業者に対象可否を確認しましょう。

申請から実際に交付されるまでの期間はどのくらいですか？

交付申請の締切から交付決定までの期間や、実績報告後に補助金が支払われる時期は、各締切回のスケジュールと審査・確認状況によって異なります。「採択発表」と「交付決定」を同一視せず、デジタル化・AI導入補助金では交付申請の審査後に通知される交付決定を基準に手続きを進めてください。

交付決定後に契約・発注・支払い、事業実績報告、補助金額の確定を経て入金されるため、申請直後に資金を受け取れる制度ではありません。各締切回の公式スケジュールを基に資金計画を立てましょう。

書類の不備や差し戻しがあると手続きに時間を要する場合があります。必要書類と提出内容を事前に確認し、余裕を持って準備してください。

AX CAMPなら現場成果から逆算したAI導入と社内定着をサポート

補助金を活用してAIツールを導入しても、現場の社員が使いこなせなければ十分な効果にはつながりません。株式会社AXが提供する法人向けAI研修サービス「AX CAMP」は、現場での活用と成果創出を目指す伴走型支援を提供しています。

AX CAMPは、完全オンラインで受講でき、14時間のeラーニングとAI化計画のプランニング、そして半年〜年間の伴走支援を組み合わせた実践的なカリキュラムが特徴です。受講者はプログラミング不要で、PCの基本操作ができれば、実際の業務課題にAIを活用する方法を学べます。

研修のゴールは「講義を終えること」ではなく、「現場で成果を出すこと」に置かれています。例えば、導入実績として、Route66株式会社様ではAI活用により原稿執筆時間を最大24時間からAI出力10秒へ短縮した事例があります（出典：Route66株式会社の事例）。また、株式会社JIMOS様では、役員・管理職から3段階で全社展開を行い、組織全体でのAI活用の土台づくりを推進されています（出典：株式会社JIMOSの事例）。

AX CAMPでは、企業の業務課題を分解し、実務に直結するAI活用と導入後の社内定着を支援します。補助金の申請支援や代理申請を提供するサービスではないため、補助対象の確認や交付申請については、制度の公式サイトと登録ITツールを取り扱うIT導入支援事業者へ確認してください。AI導入後の活用や人材育成に課題を感じている企業は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ：補助金を賢く活用してAIによる業務効率化を実現しよう

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が登録ITツールを導入する際に活用できる制度です。AI製品であることだけで補助対象になるわけではないため、申請枠、登録ITツール、対象経費、契約時期などを最新の公募要領で確認しましょう。

交付申請では、IT導入支援事業者と申請内容を共同作成できますが、GビズIDを第三者と共有せず、申請者本人が行うべき確認や提出操作は自社で行う必要があります。また、交付決定前に契約・発注・支払いをしないよう注意してください。

補助金の申請準備とあわせて、導入後に誰がAIを使い、どの業務で効果を出すのかを具体化することも重要です。AX CAMPでは、補助金申請ではなく、AIの業務活用、人材育成、社内定着を支援しています。

まずは自社の経営課題を洗い出し、公式情報を確認しながら、導入する登録ITツールと運用体制を検討しましょう。